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仕事を原因とするケガ・病気等の救済(労災補償・労災保険)

労災制度の概説

労働者が業務上負傷したり、病気にかかったりした場合や、亡くなった場合、労働基準法上、使用者(雇い主、企業)には一定額の補償をすることが義務づけられています(同法75条以下)。このような労災補償制度は、使用者に過失がなくても、また具体的な損害額の立証がなくても、一定率で算定される額(概略は下表をご参照下さい。)の補償をなすべきと定められている点で、民法の原則を修正し、労働者を保護するものです。

労災補償額の概略

補償の種類 補償の内容
療養補償(75条) 負傷又は疾病について療養を行い(現物支給)、又はその費用を負担するもの。
必要とされる療養の範囲は、次の(1)から(6)で療養上相当と認められるものをいう(労基法施行規則36条)。
(1) 診察
(2) 薬剤又は治療材料の支給
(3) 処置、手術その他の治療
(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
(6) 移送
休業補償(76条) 療養による休業中に平均賃金の100分の60を支給するもの。
打切補償(81条) 療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合、平均賃金の1,200日分を支払えば、その後は療養補償及び休業補償を行わなくてよいというもの。
障害補償(77条) 負傷又は疾病がなおったとき、身体に障害が存する場合、障害の等級に応じて障害補償を行わなくてはならないというもの。
遺族補償(79条) 業務上の死亡につき、遺族に対し平均賃金の1,000日分の補償をするというもの。
分割補償(82条) 使用者が支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合に、障害補償又は遺族補償に替え、6年にわたり毎年補償するものというもの。
葬祭料(80条) 業務上の死亡者の葬祭を行う者に対し、平均賃金の60日分を支給するというもの。

しかし、使用者に資力がない場合には、労働者は補償額を支払ってもらえず、結果として十分に保護されないことになります。そこで、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)により、使用者は政府が運営する保険制度に強制的に加入して保険料を納め、労働災害にあった労働者がこの保険により補償を受けるという仕組み(労災保険制度)が制度化されています。

業務災害の認定

労災保険法上、負傷、疾病、死亡といった災害が「業務上」のものと認められた場合に、保険給付を受けることができます(同法7条1項)。この「業務上」がどのような場合をいうのかは法律上定義されておらず、解釈に委ねられています。この点、判例は、「業務上」の災害というためには、単に業務と災害との間に条件関係(あれなければこれなし、という関係)があるだけでは足りず、「業務起因性」(災害と業務との間の相当因果関係)が必要であるとしています(熊本地裁八代支部事務官事件(最判昭和51年11月12日判時837号34頁))。そして、判例は、当該業務に内在する危険が現実化したものといえる場合に相当因果関係を認めています(最判平成8年1月23日判タ901号100頁等)。一方、行政解釈では、「業務上」といえるためには、労働者が事業主の支配ないし管理下にあるなかで(業務遂行性)、業務又は業務行為を含めて「労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあること」に伴う危険が現実化したものと経験則上認められること(業務起因性)が必要であるとされています。
「業務起因性」が認められるかどうかの判断は、災害の類型によって概ね次のとおり整理されます。

事故の場合

事業場内で労働者が業務に従事中に事故が発生した場合は、業務起因性が推定されます(浜松労基署長事件(東京高判昭和60年3月25日労判451号23頁))。ただし、業務終了後、酩酊中に事故が発生した場合等、業務に内在する危険が発現したとはいえない原因により発生した事故であるという反証がなされれば、この推定は覆ることになります(西宮労基署長事件(神戸地判昭和58年12月19日労判425号40頁))。また、労働者が休憩中に事故が発生した場合にも、業務起因性は否定されることが多いといえますが、事業所設備の不備等が原因となった場合等には、業務起因性が認められることもあります(熊本地判昭和46年8月23日判時649号87頁)。
事業場外の事故であっても、労働者が使用者の支配下にあって、業務に従事していると評価できる場合には、原則として、業務起因性が推定されます(大分労基署長事件(福岡高判平成5年4月28日)等)。

疾病の場合

労働基準法施行規則35条別表1の2(本稿末尾に掲載)に記載されている業務(紫外線等の物理的因子、身体に過度の負担のかかる作業態様、化学物質等といった有害因子を持つ業務)に従事し、対応する疾病に罹患した場合には、特段の反証がない限り「業務上の疾病」と認められます。
また、上記別表に列挙されていない疾病についても、業務起因性が認められる限り「業務上の疾病」として保険給付の対象となり得ます。もっとも、脳・心臓疾患等については、労働者が業務とは関係なく罹患している高血圧症等の基礎疾病や加齢・生活習慣等様々な要因と影響し合って発症するものであるため、これに業務起因性があるといえるかどうかが問題となります。この点、判例は、日常の勤務態様や発症前の諸々の状況の総合判断によって業務起因性を判定するとしています(横浜南労基署長事件(最判平成12年7月17日労判785号6頁))。その後の裁判例にも、長期間の時間外・休日労働や、多数回の海外出張等により疲労・ストレスが蓄積された事案で、脳・心臓疾患の発症の業務起因性を認めたものが多くあります(豊田労基署長事件(名古屋地判平成19年11月30日労判951号11頁)等)。

保険給付のための手続

保険給付のための手続の流れ

1 労災給付の申請

事業所を管轄する労働基準監督署に保険給付請求書を提出します。この申請に対する労働基準監督長の支給決定により、被災労働者またはその遺族は保険給付請求権を取得します。

2 審査請求

上記1の申請に対して労働基準監督署長がした労災保険給付に関する決定(以下「原処分」といいます。)に不服がある場合(不支給決定のみならず、支給内容(金額)に不服がある場合も含みます)は、その労働基準監督署の所在地を監督する都道府県労働局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対して審査請求を行うことができます。 審査請求は、原則として、請求人(被災労働者またはその遺族)が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければなりません。 審査請求により原処分を取り消す決定がされた場合、原処分をした労働基準監督署長はこれに拘束され、その趣旨に従った決定を改めてすることになります。

3 再審査請求

上記2の審査請求が全部または一部棄却され、原処分が取り消されなかった場合、および上記2の審査請求をした日から3ヶ月を経過しても審査請求についての決定がなされない場合、さらに労働保険審査会に対して再審査請求を行うことができます。 再審査請求は、原則として、審査請求に対する決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に行わなければなりません。 再審査請求により原処分を取り消す裁決がされた場合、原処分をした労働基準監督署長はこれに拘束され、その趣旨に従った決定を改めてすることになります。

4 取消訴訟

上記3の再審査請求が全部または一部棄却され、原処分が取り消されなかった場合は、さらに原処分の取消しの訴えを提起することができます。一般的な行政処分の取消しの訴えと異なり、労災保険給付に関する決定の取消しの訴えは、原則として、上記3の再審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません(不服申立前置主義、労災保険法40条。但し、上記3の再審査請求がなされた日から3ヶ月が経過しても裁決がないとき、緊急の必要があるとき等は取消訴訟を提起することができます。)。この訴訟で勝訴すれば、原処分は取り消され、原処分をした労働監督署長は、これに拘束され、その趣旨に従った決定を改めてすることになります。

※労働基準法施行規則35条別表1の2

  1. 一 業務上の負傷に起因する疾病
  2. 二 物理的因子による次に掲げる疾病
    1. 1 紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
    2. 2 赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
    3. 3 レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
    4. 4 マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
    5. 5 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
    6. 6 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病
    7. 7 気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
    8. 8 暑熱な場所における業務による熱中症
    9. 9 高熱物体を取り扱う業務による熱傷
    10. 10 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
    11. 11 著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
    12. 12 超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死
    13. 13 1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
  3. 三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
    1. 1 重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
    2. 2 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
    3. 3 さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害
    4. 4 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
    5. 5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病
  4. 四 化学物質等による次に掲げる疾病
    1. 1 厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
    2. 2 弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
    3. 3 すす、鉱物油、うるし、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
    4. 4 蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
    5. 5 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
    6. 6 落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
    7. 7 石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
    8. 8 空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
    9. 9 1から8までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
  5. 五 粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則(昭和三十五年労働省令第六号)第一条各号に掲げる疾病
  6. 六 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
    1. 1 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
    2. 2 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
    3. 3 湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
    4. 4 屋外における業務による恙虫病
    5. 5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
  7. 七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
    1. 1 ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
    2. 2 ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
    3. 3 四―アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
    4. 4 四―ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
    5. 5 ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務による肺がん
    6. 6 ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
    7. 7 石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
    8. 8 ベンゼンにさらされる業務による白血病
    9. 9 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
    10. 10 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
    11. 11 オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
    12. 12 マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
    13. 13 コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
    14. 14 クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
    15. 15 ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
    16. 16 砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
    17. 17 すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
    18. 18 1から17までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病
  8. 八 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病
  9. 九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
  10. 十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
  11. 十一 その他業務に起因することの明らかな疾病