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退職時のトラブル

退職をするのに会社の許可が必要か

労働者が会社を退職しようとする場合、辞表や退職願を会社に提出し、退職日や条件等を決めるというプロセスを踏むのが通常です。これは、法律的にみると、労働者と会社との間で、労働契約を合意解約しているということになります。つまり、労働者の退職の申し出を、会社が承諾しているという事実があったものと分析することができます。
では、会社の承諾を得ることなく、労働者が一方的に労働契約を終了させることはできないのでしょうか。退職時のトラブルとして、会社が退職を許可してくれないというご相談をしばしばお受けしますが、そもそも退職に会社の許可が必要なのかどうかが問題となります。
この点、労働契約上特段の定めがない限り、原則として、労働者が会社に対して退職の意思表示をしてから2週間経過すると、労働契約は終了することになります(民法627条)。つまり、労働契約を終了させるために、会社の承諾は法律上必要とされていません。
したがって、会社がどうしても退職を許可しない場合には、会社に対して退職の意思を表示し、一方的に労働契約を終了させてしまうという方法をとることが可能です。その際は、内容証明郵便で退職の意思表示をする等して、退職の意思表示をした事実と、その日付が証拠として残るようにすることをお勧め致します。

会社からの損害賠償請求

上記のように会社が退職を許可しないとしてトラブルになっているケースでは、会社が、労働者の在職中の失敗を持ち出して、退職するなら、その失敗によって会社が被った損害について賠償請求をすると主張することがしばしばあります。 会社のこのような主張は、退職をさせないための脅しであることが多いように思われますが、仮に損害賠償を請求してきたとしても、多くの裁判例では、労働者に重大な過失が認められない場合には、会社の請求は棄却されるか、大幅に減額されています。そして、会社は、裁判を起こす前に専門家に相談するのが通常です。そうすると、相談の時点で上記のとおり労働者に対する損害賠償請求が難しいということが分かり、裁判を起こす前に請求をあきらめるものと思われます。 したがって、仮に退職時に会社から上記の様な主張をされたとしても、実際に労働者が賠償に応じなければならなくなる可能性はそれほど高くなく、ほとんどのケースでは、退職を断念する理由にはならないということができます。