不当解雇、残業代請求の相談は03-5293-1775まで
不当解雇、残業代請求の相談は03-5293-1775まで 不当解雇、残業代請求の相談は03-5293-1775まで
インターネットでの相談受付は24時間受付中
不当解雇、残業代請求のお問い合わせはこちら

セクハラ被害者の対応策

セクハラ被害にあった場合の対応策

1. 「嫌だ」「不快だ」と明確な意思表示をする

セクハラ(セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の略称)の一つの特徴として、性的言動をする行為者側にセクハラの認識がない(「相手は嫌がったり、不快に感じたりしていない」と思っている)ことがあります。性的言動に対する被害者側の感情が人によって異なることもあるでしょうが、だからこそ不快に感じた場合は「嫌だ」「不快だ」と明確な意思表示をすることが重要です。性的言動をする行為者のなかには、そのような意思表示によって自身の言動がセクハラに該当することを認識し、それ以降全くそのような言動を行わなくなることもあります。

2. 早期の相談と記録化

上記 1. のような明確な意思表示が困難であったり、または、意思表示をしたにもかかわらずセクハラが止まらないケースがあります。その場合には、なるべく早く、身近にいて信頼できる同僚、上司、友人、家族に相談すべきです。第三者を通して加害者に意思表示をしてもらうこと方が有効な場合もありますし、相談することで精神的負担が軽減されるというメリットもあります。
さらに、被害者にとっては辛いことにはなりますが、被害内容を日記やメモに残しておくことも、証拠を残すという意味では重要になってきます。
特に、加害者に対して訴訟による損害賠償請求も考えている場合には、被害者にとって有利な証拠を早い段階から収集する必要が高くなりますので、できる限り早期に弁護士に相談することが望ましいといえます。

被害にあったことを立証するための証拠

1. 物的証拠

  1. 被害者の日記・メモ
    被害者の日記や記録したメモが証拠になります。特に毎日継続的につけている日記に被害事実などが記載されていると、信用性も高いと評価されます。
  2. 加害者からもらった手紙・贈り物
  3. 電話の受信記録、メール、電話・会話の録音テープ
  4. 医師の診断書
    被害者が肉体的・精神的ショックによって何らかの肉体的・精神的症状(ケガ、不眠、うつ状態)を生じた場合、通院先の医師の診断書やカルテは証拠となります。さらに慰謝料額算定の際の参考資料ともなります。

2. 証人

セクハラの場合、目撃者がいないことも多いですが、もし目撃者が存在すれば非常に重要な証人となります。仮に問題となっているセクハラ行為自体の目撃者でなくても、普段の職場における加害者の被害者に対する接し方なども証拠となる場合がありますので、職場の同僚などが証人となることもあるでしょう。被害者が相談などをしていれば、その相談相手も証人たりえますし、医師やカウンセラーに相談していればその医師やカウンセラーもやはり証人たりえます。