不当解雇、残業代請求の相談は03-5293-1775まで
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2年以上前からサービス残業をしている方へ

残業代請求には時効がある

残業代を請求できる権利は、賃金の支払日から2年で時効により消滅してしまいます。したがって、次の図が示す例のとおり、賃金の支払方法が月給制で、2年以上前からサービス残業を続けている方については、毎月給料日が来るたびに、残業代が消滅していることになります。

<給料日が月末の方・平成25年6月15日現在の例>

残業代請求時効時期の例

直ちに内容証明郵便を送り、時効を止める

そこで、2年以上前からサービス残業をしているケースでは、直ちに内容証明郵便により請求をし、時効の完成を止める必要があります。当事務所では、上記の様な緊急性のある案件では、早ければご相談にお越しいただいた当日中に、遅くとも翌営業日中には、内容証明郵便を発送し、会社に対し過去2年分の残業代を請求するという取扱いをしています。これにより、内容証明郵便が到達した日以降に時効を迎える分については、6か月間は時効が完成しなくなります。このように、直ちに残業代請求権を保全した上で、労働審判や訴訟等、強力な手段により請求するようにすることで、消滅の危機に瀕している分も含めて、残業代を請求することが可能となります。

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