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配転命令

転勤命令が制限される場合

就業規則等に転勤命令ができる旨の条項がある場合には、個別に勤務地の合意を会社との間でしていない限り、労働者は、原則として転勤命令に従わなければなりません。
ただし、会社は転勤命令権を無制限に行使できるわけではなく、次のような場合には権利濫用として転勤命令が無効となる可能性があります。

  1. 業務上の必要性のない転勤命令
  2. 不当な動機・目的等をもってなされた転勤命令
  3. 労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益が生ずる転勤命令

これらのうち、2に該当すると思われるご相談が多いように思われます。特に、会社が退職勧奨を先行させており、労働者がこれに応じなかったため、嫌がらせとして転勤命令をしたことが疑われるというケースが目立ちます。

裁判での争い方・注意点

このように、労働者を退職に追い込むことを動機・目的とした転勤命令は、無効と判断される可能性が高いといえます。そして、このような転勤命令を無視したため、無断欠勤等を理由として会社が解雇をしてきた場合には、この解雇も合わせて争うことになります。
裁判等を行う場合には、労働者側で、上記の様な会社の不当な動機・目的を根拠付けるための証拠を十分に用意しなければなりません。もともと、会社は広範な人事権をもっていますので、上記の様に権利の濫用と認めてもらうのは、解雇を争う場合と比べてハードルの高い問題だからです。
そこで、上記の様なケースでは、会社からの退職勧奨が始まったら、その経緯に関するメール等のやりとりを保存したり、会社側の担当者との会話を録音したりする等、なるべく多くの証拠を残すことをお勧めします。