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タイムカードがない方へ

タイムカード等がない場合

労働時間の立証は労働者側がしなければならず、そのための証拠としては、タイムカードや警備システムの入出記録等、客観的に記録されるものが望ましいです。しかし、事業場に時間管理をするための設備が整っていないため、時間外の労働時間の立証が困難となるケースもまれではありません。
この点、会社側がタイムカード等によって労働時間を管理していなかったことをもって労働者を不利に扱うべきではないというのが裁判例の傾向です。もっとも、客観的かどうかを問わず、労働時間を計算するための記録が全くないような場合には、残業代の請求は極めて難しいといわざるを得ません。
そこで、タイムカード等により労働時間が管理されていない事業場に勤務されている方は、始業時刻・終業時刻をなるべく正確に、かつ、信用性の高いかたちで記録するための工夫が必要となります。

タイムカード等以外の証拠の具体例・注意点

タイムカード等のように、時刻が機械的・客観的に記録されていなくても、業務日報等、会社から正確に作成するよう指示され、会社に提出し、確認を受けている記録については、信用性が高く評価される傾向があります。ただし、時刻を記載する欄がないものについては、自ら出勤・退勤時刻を記載する必要があります。このように自ら時刻を記載したものについては、会社から削除を求められることも考えられますので、その場合には他の手段を検討しなければならなくなります。
業務日報のような記録を作成場合には、手帳等にメモをしておく等、自ら記録を作成しなければなりませんが、客観性を欠くため、これのみでは信用性が不十分と考えておいた方がよいでしょう。そこで、時刻の記録に加え、その信用性を高めるための工夫をしておくことが必要となります。具体的には、退勤時に会社の時計を撮影したり、これから帰宅する旨のメールを家族に送信したりする等して退勤時刻の証拠を残すほか、時刻だけでなく、業務内容を毎日できるだけ詳細に記録しておくことで、業務と関連した証拠と合わせてメモ全体の信用性を高めるという方法もあります。