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労働審判

労働審判とは

労働審判制度とは、労働関係の紛争に関し、労働審判委員会が事件を審理し、調停を試み、調停が成立しない場合には労働審判を行う手続をいいます。労働審判手続では、裁判官のほかに、労働関係に関する専門的な知識経験を有する民間人である労働審判員2名が審理に加わります。また、原則として3回以内の期日で審理が終結し、申立てから終結までの審理日数は、全国平均で約74日となっております。このように、労働審判制度は、専門性・迅速性を備えた手続です。

手続の流れ

労働審判を申し立てると、40日以内に第1回期日が指定されます。期日にはお客様も出頭していただき、裁判官等に対し直接ご事情を説明していただくことになります。
この期日で調停が成立しない場合には、第2回、第3回期日が指定されますが、約7割のケースが、第3回期日までに調停成立となっております。また、調停が成立しなかった場合には「審判」というかたちで判断が示され、これに対する異議申立てがなければ、審判の主文どおりの権利関係が確定します。異議が申立てられた場合には通常訴訟の手続に移行します。この場合には解決まで1年以上かかるケースも珍しくありません。