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労働問題の基礎知識

固定残業手当を基本給に含む労働契約の効力

固定残業手当とは

労働基準法第32条は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」(第1項)、「使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」(第2項)と規定し、法定労働時間を1日に8時間、1週間で40時間と定めています。
そして、この法定労働時間を超えて労働者が残業をした場合には、基本額の25%の割増賃金を請求することができる権利が法律で認められています(労働基準法第37条)。
もっとも使用者である会社の側からすると、複数の労働者従業員が毎月何時間残業をしたかをカウントし、残業代計算を行う事務処理の負担は意外と重いものです。
そのため、就業規則や給与規定に固定残業手当の規定を置き、一定の時間までの残業手当については基本給に含む運用とすることで給与計算の事務処理負担を軽くする扱いを選択する会社が現れます。このように一定の時間までの残業手当を基本給に含んで支給する扱いのことを、一般的に「固定残業手当」、「定額残業代」、「みなし残業手当」と呼びます。
ここでは固定残業手当について、最高裁判所の判例を検討しつつ説明します(残業手当の一般的な説明については「残業代について」をご覧下さい)。

固定残業手当は許されるか

固定残業手当は、上述のとおり、使用者である会社にとっては事務処理の負担を軽減できるという点でメリットがあります。
それでは、労働者である従業員にとって固定残業手当の制度はメリットがあるのでしょうか。
労働者である従業員にとっては、実際の労働時間が短い場合には固定残業手当制度にメリットがありますし、月によって若干所定の時間をオーバーしたり逆に少なかったりということであればそれほど不満に思うことはないかもしれません。
しかし、固定残業手当の制度を導入している会社の中には、多くの月において所定の時間以上の残業を労働者従業員にさせている会社もあります。
そのような会社において、固定残業手当を基本給に含んでいることを理由として労働基準法が定める残業手当を支給しないことが許されるとすれば、それは労働基準法の潜脱にほかならないといえます。
この点に関して、小里機材事件最高裁判決(最高裁昭和63年7月14日判決)は、使用者から、月15時間分の時間外労働(残業)を見込んだ上で、その分の時間外手当(残業手当)を加えて基本給を支給したと主張した訴訟事件において、そのような合意がなされたとしても、(1)基本給のうち時間外手当(残業手当)に当たる部分を明確に区別して合意し、かつ、(2)労働基準法所定の計算方法による額がその額を上回る場合ときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことを合意した場合にのみ、その予定時間外手当(固定残業手当)分を当該月の時間外手当(残業手当)の全部又は一部とすることができる旨判示し、固定残業手当制度に一定の合理的な制約を加えつつ、法定労働時間を超えた残業についての残業手当を請求する権利を労働者に認めています。

固定残業手当に関する新しい最高裁判例(最判平成24年3月8日/平成21年(受)1186号)

固定残業手当を巡る裁判は上述の最高裁判決の後も色々な角度から繰り返されてきましたが、平成24年3月8日、固定残業手当に関する新しい最高裁判決が出され、基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うとの約定のある雇用契約の下においても、各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働について使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うことが確認されました。 以下ではこの新しい最高裁判決(最判平成24年3月8日/平成21年(受)1186号)について解説します。

事実の概要

人材派遣会社Y社は、Xを、平成16年4月26日から平成18年12月31日まで(契約は4回更新された)派遣労働者として雇用していた。
XY社間の雇用契約においては、基本給を月額41万円とした上で、月間総労働時間が180時間を超えた場合にはその超えた時間につき1時間当たり2,560円を支払うが、月間総労働時間が140時間未満の場合にはその満たない時間につき1時間当たり2,920円を控除する旨の約定があった。また、Y社は、就業規則において、労働時間を1日8時間、休日を土日祝日、年末年始その他と定めている。
Xは、平成17年5月から18年10月までの間の各月において、いずれも1週間当たり40時間を超える労働又は1日当たり8時間を超える時間外労働をし、同期間中の月間総労働時間は、平成17年6月においては180時間を超え、それ以外の月は180時間以下であった。

争点

本件では、月間総労働時間が180時間を超える月の労働時間のうち180時間を超えない部分における時間外労働又は月間総労働時間が180時間を超えない月の労働時間における時間外労働(月間180時間以内の労働時間中の時間外労働)に対して、時間外手当の請求が認められるかということが争われました。 そしてこの争点は具体的には以下の2つの法律上の論点として議論されることとなりました。

  • (1) 本件雇用契約の基本給41万円に月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当が含まれているか
  • (2) Xは、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権を自由意思により放棄したといえるか

原審(高等裁判所)の判断

原審である高等裁判所では、本件争点に対して以下のように判示し、労働者従業員の主張をしりぞけました。

結論

月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対して時間外手当の請求は認められない。

理由

(1)について(基本給に時間外手当が含まれているか)

XとYは本件雇用契約を締結するに当たり、月間総労働時間が140時間から180時間までの労働について月額41万円の基本給を支払う旨を約したものというべきであり、Xは、本件雇用契約における給与の手取額が高額であることから、標準的な月間総労働時間が160時間であることを念頭に置きつつ、それを1か月に20時間上回っても時間外手当は支給されないが、1か月に20時間下回っても上記の基本給から控除されないという幅のある給与の定め方を受け入れ、その範囲の中で勤務時間を適宜調節することを選択したものということができる。これらによれば、本件雇用契約の条件は、それなりの合理性を有するものというべきであって、Xの基本給には、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当が実質的に含まれているということができる。

(2)について(Xが時間外手当を放棄したか)

Xは、有利な給与設定であるという合理的な代償措置があることを認識した上で、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権をその自由意思により放棄したものとみることができる。

最高裁の判断

上記の原審に対し、最高裁判所は以下のように判示し労働者従業員の主張を認め、事件を一部原審に差し戻しました。

結論

月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対して時間外手当の請求は認められる。

理由

(1)について(基本給に時間外手当が含まれているか)

本件雇用契約の約定によれば、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働がされても基本給自体の金額が増額されることはない。
本件雇用契約においては、月額41万円の全体が基本給とされており、その一部が他の部分と区別されて労働基準法37条1項の規定する時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない。また、割増賃金の対象となる1か月の時間外労働の時間は、1週間に40時間を超え又は1日に8時間を超えて労働した時間の合計であり、月間総労働時間が180時間以下となる場合を含め、月によって勤務すべき日数が異なること等により相当大きく変動し得るものである。そうすると、月額41万円の基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
これらによれば、Xが時間外労働をした場合に、月額41万円の基本給の支払を受けたとしても、その支払によって、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法37条1項の規定する割増賃金が支払われたとすることはできないというべきである。

(2)について(Xが時間外手当を放棄したか)

労働者による賃金債権の放棄がされたというためには、その旨の意思表示があり、それが当該労働者の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないものと解すべきである(最第二小判昭和48年1月19日昭和44年(オ)1073号)。
本件雇用契約の締結の当時又はその後にXが時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示をしたことを示す事情の存在がうかがわれないことに加え、Xの毎月の時間外労働時間は相当大きく変動し得るのであり、Xがその時間数をあらかじめ予測することが容易ではないことからすれば、Xの自由な意思に基づく時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示があったとはいえず,Xにおいて月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権を放棄したということはできない。

未払残業代・残業手当の請求

今回の最高裁判決からも窺うことができるように、残業手当の扱いについて法は厳格な態度をとっているということができますが、やはり実際に請求を行うにあたっては専門的な法律知識が必要となります。
そのため未払残業代・残業手当を会社に対して請求する場合には、弁護士が窓口となって交渉を行うことや、弁護士が代理人として労働審判(労働審判の説明については「労働審判」)を申し立てることが効果的と考えられます。
残業手当の未払い等でお困りの方は、日比谷ステーション法律事務所(TEL:03-5293-1775)までお気軽にご相談下さい


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