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小売業の事務職に従事していたCさんの解決事例

事案の概要

解雇理由の類型 タイムカード
手続選択 交渉
解決金の額 200万円
解決までの期間 約2か月

解決までの経緯

Cさんは中小の小売業で事務職に従事していました。会社は業歴が浅いこともあり、労働基準法等の労働法規をほとんど遵守していませんでした。労働時間規制や残業代の支払いについても同様で、Cさんの他の従業員も、1日8時間を大幅に超え勤務しており、それにもかかわらず、残業代は一切支払われていませんでした。
Cさんはパワーハラスメントを受け体調不良になっていたため、その損害賠償請求と併せて残業代請求をすることになりました。会社は上記のとおり労働法規をほとんど遵守していませんでしたが、タイムカードによる始業時刻・終業時刻の記録はしていましたので、Cさんには、直ちにそのコピーをとるようにしてもらいました。
請求の手続としては、内容証明郵便を発送し、交渉から始めることにしました。請求書の発送後、すぐに会社の代理人から連絡があり、交渉の機会が設けられました。交渉では、タイムカードが決め手となり、パワーハラスメントについても診断書があったことから、当方の言い分をほぼ全面的に認めるかたちで和解となりました。

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