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大手人材派遣会社で営業職に従事していたBさんの解決事例

事案の概要

解雇理由の類型 規律違反(懲戒解雇)
手続選択 訴訟
解決金の額 300万円(給与の約7.5か月分)
解決までの期間 約6か月

解決までの経緯

Bさんは大手人材派遣会社で営業職に従事していましたが、度重なる業務改善命令違反等の規律違反を理由に懲戒解雇されました。Bさんに規律違反行為があったことは事実でしたが、懲戒解雇という処分が相当といえるかどうかは疑問でした。
解雇を争う手続としては、事前の会社との交渉では全く歩み寄りの余地がなく、労働審判を申し立てても調停がまとまる見込みがありませんでしたので、訴訟を提起することにしました。
訴訟提起後、数回の期日で双方の言い分や証拠を全て出し尽くしたところ、本件では、規律違反の証拠がそろっており、業務改善命令やけん責等のより軽い懲戒処分が事前に行われていたこともあったことから、解雇が有効と判断される可能性が低くない見通しとなりました。そこで、敗訴のリスクも考慮し、和解による解決が妥当と考え、裁判所に和解案を提示してもらうよう働きかけました。これにより、当初の請求額からは譲歩したものの、まとまった金額の解決金の支払いを受けるとともに、懲戒解雇は取り消し、円満に退職したことを確認するという内容の和解を導くことで解決となりました。

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