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残業代請求に対する会社からの反論(3)

2016.04.01

前項に引き続き、残業代請求に対する会社からの反論について解説していきます。

管理監督者に当たるという主張

労基法上、業務の性質等の理由から、労働時間に関する一部の規定が適用されない労働者の類型があります。その一つが管理監督者であり、労働者からの残業代請求に対し、会社からの反論として、この管理監督者に当たるため残業代の支払いは不要であるとの主張がされることがあります。
しかしながら、単なる管理職がすべて管理監督者に当たるわけではなく、実務上は極めて厳格に解釈されており、多くの裁判例で、上記のような会社の主張に対し、当該労働者は管理監督者に当たらないという判断がされています。管理監督者に当たるかどうかの基準は、次のとおりです。

(1)については、役職等の肩書きは重視されず、実際の職務権限等によって判断されています。「取締役」や「バイス・プレジデント」という肩書きをもつ者であっても、管理監督者性を否定した裁判例もあります。
(2)については、出退勤時刻や外出の際の報告等を義務付けられている等、出退勤の管理をされている場合には、裁量がないものと判断されることになります。
(3)については、単に給与が高額というだけでなく、その給与が、業績に連動したもの等、成果の対価ではなく、当該労働者の地位の対価となっている場合でなければ、「地位と権限にふさわしい賃金上の処遇」とはいえないと判断されます。
一般に管理職と目されるような肩書きの労働者については、管理監督者に当たるとして残業代を支払わない扱いとしているような会社も珍しくありません。しかしながら、上記のように、裁判で管理監督者に当たるという主張が認められるハードルはかなり高いといえますので、会社の扱いに疑問をお持ちの方は、労働時間に関する証拠の他、上記基準に関する資料をお持ちの上、ご相談にお越しいただければと思います。

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