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残業代請求に対する会社からの反論(2)

2016.03.30

前項に引き続き、残業代請求に対する会社からの反論について解説していきます。前項では、所定終業時刻から実際の退社時刻までの時間が労働時間に当たらないとして、労働時間性を否認する旨の反論について解説しましたが、本稿からは、労働時間性を肯定した上でなされる反論について解説していきます。

手当等が定額の残業代として支給されているという主張

例えば、基本給とは別に、毎月10万円の手当を支給しており、これが40時間分の残業代に当たるというように、毎月固定額の手当等を支払っていることをもって、その額の残業代を支払い済みであるという主張です。残業代の計算を毎月行うのは手間暇のかかることですので、毎月ある程度の残業が発生することが常態となっている会社にとっては、このように予め定額を支払うこととする扱いも適法とされています。もっとも、後述のとおり、このような主張が常に認められるわけではありません。しかしながら、認められた場合には、手当等の額については支払い済みということで請求できないばかりか、残業代を計算する時間単価も、手当等の額を除いて割り出すことになるため、請求できる金額が大幅に減ることになります。手当等が残業代をすべてカバーしている場合には、全額支払い済みということで全く請求できないことになります。
では、どのような場合に上記のような主張が認められるのでしょうか。この点、(1)当該手当が実質的に時間外労働の対価としての性格を有していること、(2)定額残業代として労基法所定の額が支払われているか否かを判定することができるよう、その約定の中に明確な指標が存在していること、(3)当該定額が労基法所定の額を下回るときは、その差額を当該賃金の支払時期に精算するという合意が存在するか、あるいは少なくとも、そうした取扱いが確立していること、という要件が必要不可欠であるとした裁判例があります(イーライフ事件・東京地判平成25・2・28労判1074号47頁)。そこで、ご依頼をお請けするに当たり、会社側から上記の主張をしてくるかどうか、上記裁判例等の基準に照らし、会社の主張が認められる可能性がどれくらいあるか等の見通しを立てるため、雇用契約書や就業規則、賃金規定、給与明細等の資料をご持参いただくようお願いしております。

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