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残業代請求に対する会社からの反論(1)

2016.03.18

残業代請求をするにあたり、タイムカード等の資料により始業時刻・終業時刻の立証ができたとしても、会社からは事案ごとに様々な反論をしてくることが予想されます。本稿からは、会社からの反論について解説していきます。

労働時間にあたらないという反論

残業代は賃金であり、賃金は労務の提供の対価ですので、所定労働時間を超える時間について、労務の提供をしていない、つまり労働時間にあたらないため、その分の賃金である残業代は支払う必要がないという理屈です。
この主張は、理論上は全く間違っていませんが、実務上理由があるものとして認められるケースはそれほど多くないように感じられます。この主張は2つのパターンに分類されます。1つめは、(1)単純に労務の提供を否認するもの、2つめは、(2)残業は禁止していた、許可制にもかかわらず許可していなかったというものです。
(1)は、具体的には、所定労働時間を超える時間について、職場にはいたものの、真面目に仕事をしていないとか、休憩をしていたとかの主張となります。この点、実務上は、労働者側が始業時刻・終業時刻を立証した以上、合理的な資料が提出されない限り、上記のような主張は理由がないものとされる傾向があるように思われます。当事務所が過去に扱った案件でも、私用のメールを送っていた、仕事とは関係ないウェブサイトを閲覧していたとの主張がされ、その証拠も一応は提出されましたが、残業時間全部からすれば微々たるもので、この主張により残業代が減額されることはありませんでした。
(2)については、残業禁止命令を出していたり、許可を与えていなかったにもかかわらず、実際に残業していた様な場合でも、上司が残業を黙認していたり、所定労働時間内では到底処理しきれない業務が指示されていたりしたような場合には、会社としては実質的に残業を指示していたものと扱われます。
このような会社の反論が予想されるケースでは、(1)の主張の根拠とされるような証拠がありそうか、(2)の主張のとおり、残業が禁止されていたか、上司が黙認しているような状況だったか等につき、詳細にご事情を聴取させていただくことになります。

次稿以降も、会社からされる様々な反論について解説していきます。

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