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転職を機に残業代請求を検討されている方へ

2016.03.09

長時間のサービス残業があっても、会社に在職しながら請求するのは抵抗があるものです。当事務所のご依頼者様も、ほとんどは転職後や、解雇されたのをきっかけに残業代請求をされています。
さて、残業代請求には、計算や立証のため客観的な資料があることが望ましいのですが、会社が保有しているものが多く、退職後だと入手するのが困難となる場合も珍しくありません。そこで、転職を機に残業代請求を検討されている方は、会社との関係が比較的良好なうちに、会社が保有している資料を可能な限り収集しておくことをお勧めします。具体的に何を押さえるべきかは、会社の状況や業務内容によりケースバイケースですが、概ね次の類型の資料を、具体例を参考に収集していただければと思います。

残業の時間の証拠となる資料

タイムカード、勤怠管理システムの記録等があれば直接の証拠となりますが、このようなかたちで時間管理が行われていない会社では、警備会社の装置の履歴、一日の最後に会社のパソコンから送った電子メール、会社の確認印がある日報等、客観性のある証拠であれば、裁判所からも信用される傾向にあり、交渉段階でも当方の主張する金額に近い水準で和解ができることが多いです。
上記のような客観的な資料がルーチンとして残らない態様でお仕事をなさっている方は、何とか工夫して、客観性を持たせるかたちで残業の時間を証拠化する必要があります。この点、手帳に毎日の退勤時刻をメモする等の方法では、客観性に欠けるものと判断されますので、日付が残るように退勤時に会社の時計を撮影する等の方法が考えられます。これと合わせて、その日の業務内容を詳細に記録しておけば、信用性はかなり高くなるものと思われます。

残業代の計算方法に関する資料

雇用契約書、就業規則、賃金規定等、残業代の計算に関する事項が記載されているものです。固定残業代や、管理監督者等、会社の反論とそれに理由があるかどうかの見通しを立てるのに役立ちます。就業規則等は、会社の誰でもアクセス可能なフォルダに格納されているようなケースもしばしばあるため、退職前に賃金に関する部分のみプリントアウトするなど、保全しておかれることをお勧めします。
その他、事案に応じてどのような資料を確保すればよいかについてもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

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