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大手の会社=残業代ホワイト企業とは限らない2

2016.03.04

前回に引き続き、大手の会社が残業代についてあえてグレーの状態を維持する理由について考察します。
大手の会社が残業代を全て適正に支払うとすると、人件費が莫大な金額となります。業種にもよりますが、残業代の支払いにより、常に経費が上乗せされ、利益を圧迫し続けるということになります。これに対し、グレーの状態で残業代の支払いを抑えると、その分の経費が浮くことになりますが、今回のケースのように、従業員から請求された場合には、遅延損害金も含めて決して少なくない額を支払わなければならないリスクを抱え続けることになります。つまり、残業代の支払いについては、安全策をとって毎月残業代を支払うか、グレーの状態で残業代の支払いを抑制しつつ、請求してきた従業員には個別に対応して支払うという2つの立場があるということになります。
大手の会社の場合には、中小・零細企業に比べ、残業代を請求される可能性が低いといえるため、後者の立場をとるインセンティブがより強くはたらくのではないかと考えられます。すなわち、大手の会社は、一般に、中小・零細企業よりも賃金が高く、安定した雇用が見込まれるため、職を失ってまで残業代を請求しようとする従業員はより少ないだろうといえます。この点、残業代を請求することは解雇事由にはなりませんが、事実上、残業代を請求した後に会社に在職し続けることは難しいという背景があります。従業員の中にも、残業代の請求が法律上はできると分かっていながら、あえてこれを放棄しているという方も少なくないようです。しかも、残業代の請求権は2年で時効となりますので(それでも、基本給や残業時間によっては1000万円を超えるようなケースもありますが)、ごく希に残業代を請求してきた従業員に満額支払ったとしても、継続的に全ての従業員に支払うのに比べれば、長期的にみれば人件費を低く抑えられることになります。
実際に、上記のような経営判断をしている会社があるかどうかは分かりませんが、大手の会社であっても残業代ホワイト企業とは限りませんので、転職等により会社を辞める予定のある方は、残業代請求ができるかどうか、一度検討されることをお勧めします。

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