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残業代請求・不当解雇で高額回収を目指す方は日比谷ステーション法律事務所にご相談ください 残業代請求・不当解雇で高額回収を目指す方は日比谷ステーション法律事務所にご相談ください

不当解雇

不当解雇

既に解雇通知を受けた方へ

解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められない場合には無効となります。解雇理由に納得できない方はすぐにご相談下さい。

»解雇通知の解決のポイント

解雇はされていないが、退職勧奨をされている方へ

退職勧奨(解雇ではなく、自ら退職するよう奨めること)に従い退職することは、法律上の扱いが解雇とは異なります。退職勧奨に従い自ら退職すると、後から争うことが困難となります。退職勧奨への対処にお困りの方はご相談下さい。

»退職勧奨の解決のポイント

外資系企業から解雇通知を受けた方へ

外資系企業は、自国において解雇がゆるやかに認められること等から、日本法人でも同様に解雇をする傾向があります。しかし、外資系企業であっても日本の労働法制に服する以上、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められない解雇は無効となります。当事務所には、ニューヨーク州弁護士資格を保有する弁護士が在籍しておりますので、英語を使用言語とする案件にも対応が可能です。

»外資系企業の労働問題の解決のポイントはこちら

残業代請求

残業代請求

2年前以上からサービス残業をしている方へ

残業代を請求できる権利は、賃金の支払日から2年で時効により消滅してしまいます。2年以上前からサービス残業をしている方は、なるべく早めに請求をすることをお勧めします。時効が間近に迫っている方は、すぐにご相談下さい。

»サービス残業の解決のポイント

タイムカード等がない方へ

残業代を請求するには、労働者が残業をしたことを立証するための証拠を提出しなければなりません。タイムカード等の客観的な証拠が揃っていることが望ましいですが、ない場合にも請求が認められることがあります。手元の証拠により請求が認められるかどうかの見通しを確認したい方はご相談下さい。

»タイムカード等がない場合の解決のポイント

和解による解決までの標準的なスケジュール 和解による解決までの標準的なスケジュール

ご相談 委任契約締結の上、内容証明を郵便発送致します

委任契約締結の上、内容証明を郵便発送致します

交渉

会社又は会社側の弁護士と交渉します

法的手段

労働審判の申立てまたは訴訟の提起をします

和解成立 交渉、法的手続の中で解決金支払いを内容とする和解が成立します

交渉、法的手続の中で解決金支払いを内容とする和解が成立します

和解成立 高額回収の実現!
和解による解決までの標準的なスケジュール 和解による解決までの標準的なスケジュール

職種・業種ごとの残業代請求

管理職・責任のあるポジションの方

管理職・責任のあるポジション

管理職や、責任あるポジションの方は、給与額が比較的多い一方で、それに見合ったパフォーマンスを要求されるのが通常です。そのため、パフォーマンスが振るわなかった場合には、会社からすぐに解雇されても仕方がない、とお考えの方が大変多くいらっしゃいます。しかしながら、管理職とはいえ会社の従業員である以上、役職のない方と同様に労働法規が適用されますので、管理職だからといって、簡単に解雇されても文句が言えないということはありません。
解雇に納得ができない方は、すぐにご相談されることをお勧めします。

飲食業界にお勤めの方

飲食業界

飲食業界は、残業代が発生しやすい業界ですが、労基法に定める基準を守って残業代が支払われていない傾向が、他の業種に比べて強いように思われます。これは、営業時間が深夜まで及ぶ上、アルバイトによりカバーできない仕事のしわ寄せを正社員が受けやすいこと、また、そのような正社員は、“店長”等の肩書きにより、いわゆる“名ばかり管理職”として残業代の支払い対象から除外されていることによるものと思われます。他方、飲食業界では、店舗の管理システム等が導入されていることにより、労働時間の客観的な資料が残されていることが比較的多く、残業代請求が認められやすい傾向もあります。

IT業界にお勤めの方

IT業界

IT業界も、残業代が発生しやすいにもかかわらず、労基法の基準どおりに支払われていない傾向が強いといえます。これは、プロジェクト毎に定められた期限を遵守しなければならない一方、成果物・仕様についてユーザと明確に合意がなされておらず、スケジュールがタイトになりがちなため、残業代が発生しやすいことによるものと思われます。また、エンジニアは、専門職として年俸制がとられており、その場合には残業代を支払わなくてよいという誤った認識を会社側がもっていることが比較的多いのも一因と思われます。エンジニアであっても、多くのケースでは残業代が発生しますので、一度ご相談されることをお勧めします。

営業職で外回りをされる方

営業職

営業職で外回りをされる方については、みなし労働時間制が定められているため、それを超える時間については残業代を支払わないとされているケースがよく見られます。しかしながら、みなし労働時間制が適用されるための要件を充たしていないケースも多くあり、その場合には、実際の労働時間に即して残業代請求ができることになります。外回りをされる方であっても、時間管理を受けている等、労働時間を算定するのが困難とはいえない事情がありましたら、ぜひご相談ください。

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